医療費控除について
医療費控除は、年間に支払った医療費が一定の金額を超える場合に、確定申告を通じて所得税の一部が還付される制度です。歯科治療費も対象となり、治療にかかった費用の一部を控除することができます。
- 一年間に支払った医療費が10万円以上の場合、税金の還付や軽減の対象となります。
- 本人の医療費だけでなく、生計を共にしている配偶者や親族の医療費も合算可能です。たとえ奥様が扶養家族でない場合でも、旦那様の医療費と合算できます。
- 対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。
- 医療費控除の手続きには、確定申告時に医療費の支払いを証明する領収書が必要です。
注意点
- 対象期間中に支払った医療費には、内科や外科の治療費だけでなく、市販薬の代金も含まれます。
- 交通費も申請可能ですが、日時、病院名、交通費、理由が必要です。ただし、車での通院は控除対象外ですのでご注意ください。
- 医療機関での「治療」にかかった費用が対象となり、美容目的や予防のための費用は対象外です。
- 「医療費控除」は支払った税金からの控除であるため、所得税を支払っていない場合は返還金がありません。また、控除額が支払った所得税を超える場合、源泉徴収票を持参する必要があります。
- 分割払いの場合、対象年度中に支払った分のみ控除対象となります。残りの支払額は支払った年の医療費控除対象です。
- 医療費控除額は最高で200万円です。
- 会社勤務の方は確定申告で申請が必要です。
医療費控除と所得
控除額は所得税率が高いほど多くなります。そのため、高額所得者ほど医療費控除による還付金が多くなります。生計を共にする配偶者や親族の医療費を合算することが可能です。例えば、奥様の所得が300万円、旦那様の所得が800万円の場合、奥様よりも税率の高い旦那様が確定申告を行うことで、より多くの控除を受けることができます。
詳細は国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
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